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私達夫婦には子供がいませんので、私が死亡した場合には妻に全て財産が渡るため、遺言は必要ないと考えていますが、その認識で正しいでしょうか?

ご質問者様のケースが最も遺言を必要とするケースになると思います。

と言いますのも、もし、旦那様に相続が発生しますと、奥様と旦那様の兄弟姉妹が法定相続人になってしまうケースが出てくるからです。

奥様と兄弟姉妹とは、ほぼ他人ですから、奥様の貢献などおかまいなしで、兄弟姉妹は法定相続分を強硬に求めてくるケースがあります。

こうなると最悪のケースでは奥様が住み慣れた家を売却しなければいけない事態になってしまうでしょう。

従いまして、子供がいらっしゃらないご夫婦の旦那様は、奥様に自宅を渡したい場合には、遺言を作成しておくことが重要になります。

兄弟姉妹には遺留分はありませんから、遺言を作成しておけば、奥様に必要な財産を遺してあげることができます。

遺留分とはどういうものですか?

遺留分とは、相続人に取得することが保証されている相続財産の一定割合を言います。この遺留分を侵害するような遺言を作成し、遺産分割を実行してしまうと、侵害された相続人から遺留分の減殺請求を受けて訴訟に発展するというケースもあります。

 

例えば、相続人が配偶者と子供2人というケースでは、配偶者が4分の1、子供がそれぞれ8分の1の遺留分を有することになります。従いまして、これらを侵害しないように遺言を作成することで、後々の親族間の争いを回避することが重要になります。

私には妻と子供が2人います。財産はざっと5,000万円ぐらいです。相続税はかかりますか?

相続税には基礎控除という制度があります。

基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数

あなた様の場合には、基礎控除が4,800万円となり、相続税が課される可能性がありますので、税理士にご相談されることをお勧めします。

 

遺言にはどのような種類があるのでしょうか?

遺言には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言がありますが、実際に多く利用されているのは、公正証書遺言と自筆証書遺言ですので、両者の違いを比較表によりご確認下さい。

 

 

公正証書遺言

自筆証書遺言

作成方法

遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝え、公証人が筆記して作成します。

遺言者が作成します。

署名押印

遺言者、証人、公証人

遺言者

証人

2人以上の立会が必要

不要

メリット

 遺言の原本を保管してもらえるので管理上安心

 遺言の存在と内容を明確にできる

 裁判所の検認手続が不要

 作成が容易

 内容を秘密にできる

デメリット

 費用がかかる

 証人が必要になるため内容を秘密にできない

 

 記載ミスなどにより紛争が起こりやすい

 裁判所の検認手続が必要

 隠ぺいなどの危険がある

相続対策として遺言を利用する際は、相続人の方々にその遺言書は間違いなく、ご本人が作成したものであることを証明する必要があるため、相応の厳格性が必要になると思われます。従いまして、公正証書遺言で作成することをお勧めします。

 

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ごあいさつ

所長税理士 佐々 剛敏
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