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越谷市の税理士事務所

佐々剛敏税理士事務所

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新規開業の場合に税務署に提出する主要な届出書

税務署

届出書名称提出期限
個人事業の開廃業等届出書開業してから1月以内
青色申告の承認申請書開業の日から2月以内(業務開始がその年の1月15日以前の場合は3月15日)
給与支払事務所等の開設届出書及び納期の特例の承認申請書給与等の支払事務を行う事務所等を開設したときは、1月以内
青色専従者給与に関する届出書開業の日から2月以内(業務開始がその年の1月15日以前の場合は3月15日)
減価償却資産の償却方法の届出書確定申告書の提出期限まで

 

 

個人事業を始めようと考えていますが、青色申告の特典にはどのようなものがありますか?

所得税による青色申告の特典は、主に次のようなものがあります。

①青色専従者給与

青色専従者給与に関する届出書を提出することで、その届出書の範囲内で必要経費になります。

 

②純損失の繰越控除

純損失について翌年以降3年間繰越控除ができます。

 

③青色申告特別控除

所得計算上、最高65万円を差し引くことができます。 これを適用すれば所得税率10%、住民税率10%の方なら13万円ほど税金が少なくなりますから、税理士に頼んでもおつりがくるかもしれません。

 

④更正の制限

帳簿調査に基づかない更正を受けることがありません。

 

⑤その他特別償却など

 

パソコンで帳簿を付ければ青色申告は簡単に行うことができます。

当事務所がパソコン会計をサポートしますので、一緒に青色申告にチャレンジしましょう。 

 

現在、個人事業で行っています。法人成りすると節税できると聞いたのですが、本当ですか?

個人事業から会社形態にすることを法人成りと言います。法人成りすると節税になるのか、検証してみましょう。計算を分かりやすくするために、所得控除等はないものとしています。

 

 事例1 (前提) 

売上高:5,000万円

原価及び経費:4,000万円

所得(青色申告特別控除前):1,000万円

 (比較)

 

個人事業

法人

売上高

5,000万円

5,000万円

原価及び経費

4,000万円

4,000万円

役員報酬(給与所得)

1,000万円

所得金額

1,000万円

0円

青色申告特別控除

65万円

青色申告特別控除後所得金額

935万円

給与所得控除後所得金額

780万円

所得税

155万円

116万円

住民税

94万円

78万円

事業税

35万円

法人税

0円

法人住民税

7万円

法人事業税

0円

税金合計

284万円

201万円

 (結論)

このケースでは所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約83万円の節税効果がありました。

 

 事例2(前提)

売上高:5,000万円

原価及び経費:4,500万円

所得(青色申告特別控除前):500万円

 (比較)

 

個人事業

法人

売上高

5,000万円

5,000万円

原価及び経費

4,500万円

4,500万円

役員報酬(給与所得)

500万円

所得金額

500万円

0円

青色申告特別控除

65万円

青色申告特別控除後所得金額

435万円

給与所得控除後所得金額

346万円

所得税

44万円

26万円

住民税

44万円

35万円

事業税

10万円

法人税

0円

法人住民税

7万円

法人事業税

0円

税金合計

98万円

68万円

 (結論)

このケースでも所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約30万円の節税効果がありました。

 

一定の節税効果がありますが、法人設立ための費用や法人を維持するのにかかる費用なども考慮して慎重に決断して下さい。

 

 

青色申告をしたいと思っています。簿記が分からないとできないでしょうか?

簿記ができるにこしたことはないと思いますが、会計ソフトを利用すれば、ほとんどの方は複式簿記で帳簿を付けることができると思います。

複式簿記と言っても、要は右と左です。初めの1カ月分をしっかり入力できれば、2か月目以降は似たような仕訳を計上するだけです。会計ソフトには仕訳のコピー機能や頻繁に出てくる仕訳の登録機能など優しい機能が満載です。

ご自身で帳簿付けてみると、初めはめんどくさいと思うかもしれませんが、慣れてくると「今月の利益はどれくらいかな?」と考えながら入力している自分に気がつくはずです。

1年経つと「今月は前年と比べて売上が伸びなかったな。何故かな?」とか考えながら、前年の数値と比較している自分を発見することができます。

数字を苦手と思わずに、触れてみると、売上や利益が目に見えるので、経営の本質が分かるようになるはずです。そう経営の本質とは、「常に考えて手を打ち続ける」ことです。数字は経営者に考えることの大事さを教えてくれるのです。

税金の申告のためという後ろ向きな発想ではなく、経営の本質を学ぶツールとして会計を利用したいところです。

 

青色申告で個人事業を行っていますが、妻が手伝ってくれると言っています。何か注意することはありますか?

原則的には一緒に住んでいる奥様への給与の支払いは必要経費に算入することができません。

しかし、「青色専従者給与に関する届出書」を提出することで、ご一緒に住んでいる奥様に対する給与を特例的に必要経費に計上することができるようになります。

奥様に所得が分散されることで、所得税の累進税率を抑える効果も期待できますので、ご検討下さい。

ただし、奥様にも所得税がかかるようになる可能性がありますので、無申告にならないように、ご注意ください。

 

個人事業で売上が年間1000万円程度ですが、それでも税理士を顧問にした方がよろしいでしょうか?

これから事業の発展を目指すなら、税理士を顧問にした方がいいでしょう。

何故なら発展する人生において税金や資金の話は、ついて回るものだからです。そして、その額はどんどん大きくなっていき重要度も増していきます。

事業での所得税についてはもちろんですが、今後、事業の拡大、住宅の購入、消費税課税事業者への移行、従業員の雇用、会社への組織変更、親からの財産の贈与や相続、不動産の売却、株式の購入、年金基金への加入、小規模共済への加入、生命保険への加入などをご検討することがあるかもしれませんが、それらは全て税金と離して考えることができないものです。

それらを知らないという理由で不利な判断をしていたとしたら、もったいないと思います。

もったいないお化けを出さないように生きたいものです。

税理士に頼むメリットは何ですか?

税理士にご依頼いただくと、次のメリットやデメリットがあると言えるでしょう。

 

メリット

①税務署に長時間並ぶ必要がなくなる。

②青色申告を適用すれば、最大65万円を所得から控除できるので、最低税率(所得税5%、住民税10%)でも97,500円の節税になる。

③申告書の信頼度が増す。

④相性が合う税理士だと、毎年会うと安心できる。

⑤事業に関して必要なアドバイスを得られる。

 

デメリット

①税理士報酬がかかってしまう。(ただし、経費に落とすことができますので、実質の負担額は、所得税10%、住民税10%の場合ですと、支払額の80%程度になります)

②相性が合わない税理士だと、毎年会うのが苦痛になる。

③税理士に丸投げすると、自分で中身が見えなくなる。

 

以上のようなことを考慮していただき、税理士の利用をご検討いただけると良いと思います。

 

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ごあいさつ

所長税理士 佐々 剛敏
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