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越谷市の税理士事務所

佐々剛敏税理士事務所

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株式会社で事業をはじめたいと思います。税務関係の届出書にはどのようなものがありますか?

税務関係の届出書には主として次のようなものがあります。 

税務署

届出書名称提出期限
法人設立届設立日から2月以内
青色申告の承認申請書設立日以後3か月を経過した日と設立第1期事業年度の終了の日とのうちいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書及び納期の特例の承認申請書給与等の支払事務を行う事務所等を開設したときは、1月以内
(以下は必要に応じて) 
申告期限の延長申請書申請しようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内

棚卸資産の評価方法の届出書

確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書確定申告書の提出期限まで

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

確定申告書の提出期限まで
外貨建債権債務の換算方法の届出書確定申告書の提出期限まで

 

県税事務所

届出書名称提出期限
法人の設立等報告書原則設立日から1月以内
(以下は必要に応じて) 

申告書の提出期限の延長の承認申請書

申請しようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内

 

市役所

法人設立異動届出書···· 原則設立日から1月以内

特別徴収義務者の納期の特例申請書・…申請月以降の分について承認になります

 

現在、個人事業で行っています。法人成りすると節税できると聞いたのですが、本当ですか?

個人事業から会社形態にすることを法人成りと言います。法人成りすると節税になるのか、検証してみましょう。

 

 事例1 (前提) 

売上高:5,000万円

原価及び経費:4,000万円

所得(青色申告特別控除前):1,000万円

 (比較)

 

個人事業

法人

売上高

5,000万円

5,000万円

原価及び経費

4,000万円

4,000万円

役員報酬(給与所得)

1,000万円

所得金額

1,000万円

0円

青色申告特別控除

65万円

青色申告特別控除後所得金額

935万円

給与所得控除後所得金額

780万円

所得税

155万円

116万円

住民税

94万円

78万円

事業税

35万円

法人税

0円

法人住民税

7万円

法人事業税

0円

税金合計

284万円

201万円

 (結論)

このケースでは所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約83万円の節税効果がありました。

 

 事例2(前提)

売上高:5,000万円

原価及び経費:4,500万円

所得(青色申告特別控除前):500万円

 (比較)

 

個人事業

法人

売上高

5,000万円

5,000万円

原価及び経費

4,500万円

4,500万円

役員報酬(給与所得)

500万円

所得金額

500万円

0円

青色申告特別控除

65万円

青色申告特別控除後所得金額

435万円

給与所得控除後所得金額

346万円

所得税

44万円

26万円

住民税

44万円

35万円

事業税

10万円

法人税

0円

法人住民税

7万円

法人事業税

0円

税金合計

98万円

68万円

 (結論)

このケースでも所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約30万円の節税効果がありました。

 

一定の節税効果がありますが、法人設立ための費用や法人を維持するのにかかる費用なども考慮して慎重に決断して下さい。

 

利益が出そうなので交際費を増やして節税をしようと思います。これは正しい節税方法でしょうか?

法人税地方税の計算はざっくり言うと、利益(売上-費用)に税率約40%を乗じて計算されます。

ということは、節税の1つの発想として、単純に「費用を増やそう」というのがあります。

従いまして、交際費を増やすと利益が減りますから、確かに節税になることになります。

しかし、交際費を10万円使うと、10万円のお金が無くなってしまいます。

つまり、利益を減らすために交際費を使っていると、会社のお金がどんどんなくなっていってしまいます。

その交際費を使わないで10万円の利益が出た場合には4万円の税金がかかりますが、6万円は会社に残ります。

必要な交際費は当然惜しんではいけませんが、節税目的で単純に費用を増やすことには慎重になる必要があります。

事業の目的は、世界中に会社のファンを増やして事業を拡大する等であって、節税をすることではありません。節税は事業発展のための手段です。手段と目的の混同は危険です。

そこを間違えてしまうと、普通に考えれば大きくなるはずの優良企業が、何故かずっと零細企業で終わってしまうという寂しい事態が発生しかねません。

期末に利益が多額に計上されそうなので、最終月だけ役員報酬を増額しようと思いますが、問題ありますでしょうか?

役員報酬については次の3つのいずれかに該当しないと法人税計算上、費用にすることができません。

①定期同額給与

②事前確定届出給与

③利益連動給与

このうち③は同族会社は除かれますので、通常の中小企業は適用ができないケースが多いでしょう。②についても事前に税務署に届出をしておくことが前提なので、ご質問のように突然支給する役員報酬については対象になりません。①は毎月同額で支払われる役員報酬が該当しますから、ご質問のケースは該当しません。

従いまして、その増額部分は法人税計算上、費用にならないことになります。

もし、費用にならない増額部分が100万円だとしますと、100万円×40%(法人税実行税率)=40万円が法人税として課税されることになります。

また、所得税上はこの100万円は給与所得として最高税率でしたら約55%で課税されますから100万円×55%=55万円

手元に残る金額はなんと100万円-40万円-55万円=5万円ということになりますので、ご質問のような対応は非常に危険ということになります。

この場合に、何も手を打たなかったとしたら、100万円×40%=40万円の法人税が課税されますが、100万円-40万円=60万円は法人に残りますから、何もしない方が良かったのです。

更に、翌期に販売強化のために計画していた100万円の広告宣伝があったならば、それを1カ月前倒しで行えば、広告宣伝費として費用に計上でき、100万円×40%=40万円の法人税減少効果を翌期から当期に移動させることができます。翌期の利益を完全に見通すことはできませんから、もしかしたら翌期は欠損になるかもしれません。そうすると、40万円の法人税減少効果が先延ばしになると考えることもできます。

そう考えると、事業が好調な時こそ、経営のアンテナを張り巡らせ、当期にすることができる修繕や支出を従業員との対話の中から発見していくことが、節税の視点からも重要になるでしょう。

そして、役員報酬は翌期から増額して定期同額給与に該当するようにしましょう。

税金というのは会計による利益計算の結果を調整して計算されるものと思いますので、結果論としての税務について、税務戦略というのは違和感があるのですが?

確かに、おっしゃる通り、公正妥当な会計処理の基準に従って利益計算を行った結果を基礎として、法人税の所得計算はなされるわけですが、会社の取引は契約によって発生することを忘れてはいけないでしょう。取引の発生から税金計算までには、次のような流れがあります。

 取引の相手方と契約を締結します

 その契約に基づき会計処理基準により仕訳が行われます

 法人税法に「別段の定め」がある場合には、公正妥当な会計処理の結果に調整が行われ課税所得の計算が行われます

 

ということは、どのような取引形態を選択するかによって会計処理と税務処理は決定されると言えます。

 

単純な例ですが、社長が「事業が拡大しているので、人を増やすか外注先を探さねば」という二つの戦略を描いた場合に、税務としては次のようなことを考える必要があります。

 

①人を雇用した場合

(法人税)

雇用契約という契約形態になりますから、会計上や法人税上は給与として費用処理することになります。

(源泉所得税)

給与については所得税上、会社に源泉徴収義務がありますから、支払う給料から源泉所得税を控除する必要があります。

(消費税)

給与については不課税取引なので、売上に係る消費税額から控除する消費税はありません。

 

②外注した場合

(法人税)

外注は請負契約等になりますので、会計上や法人税上は外注費として費用処理することになります。

(源泉所得税)

外注は士業など一定の業種を除いて源泉徴収義務は生じません。

(消費税)

外注費は課税取引になりますので、売上に係る消費税から外注費に係る消費税を控除することができます。

  

このように、税務戦略とは社長が目的を達成する際に手段を複数考えている場合に、その決定に税務の視点も織り込むことをいいます。

 

当事務所は、管理会計の視点に加え、この税務戦略の視点を中小企業に普及させたいと考えております。

この思いは決算のみの契約では達成できませんので、是非とも顧問契約をお願いしたいところです。

  

 

 

事業を開始しようと思いますが、会社を設立すべきでしょうか?

例えば次のようなことがあるようでしたら、初めから会社を設立するとメリットがある可能性があります。

①お得意様が会社との取引を望んでいる。

②株式会社という名称が仕事上、効果があることが考えられる。

③代表取締役社長という肩書が仕事上、効果があることが考えられる。

④資金管理をシンプルにしたい。

⑤事業を大きくしたい。

⑥役員報酬で収入をもらいたい。

⑦従業員を採用したい。

⑧将来はグローバル展開も考えている。

⑨出口戦略として上場なども視野に入れている。

⑩キャッシュフローの最大化を考えている。

など、事業を拡大する意志が強い方は会社で事業展開するのがよろしいかもしれません。

節税になると誰かから聞いただけであまり良く考えずに会社を選択する方がいますが、会社運営が思ったより面倒だったり、税理士報酬が高くついたり、設立費用が結構かかったりで、思いの外メリットがないと後悔しないように、じっくりと考えてから事業主体を選択して下さい。

個人事業が適しているケースは、自分一代限りで完結する職人業や資格業といったものになりそうです。

 

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所長税理士 佐々 剛敏
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